大手百貨店メーシーズの旗艦店
11月15日、米国で堅調な個人消費を示す企業決算が相次いでいる。小売り最大手のウォルマートは通期予想を上方修正した。写真は大手百貨店メーシーズの旗艦店。2018年11月22日、ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Stephanie Keith)

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国で堅調な個人消費を示す企業決算が相次いでいる。小売り最大手のウォルマートは通期予想を上方修正。一部の大手銀行や住宅メーカーの決算会見でも消費に明るい見方を示す声が出ている。

 米中貿易摩擦を受けて景気の先行きを悲観する企業は少なくないが、国内総生産(GDP)の3分の2以上を占める個人消費は総じて底堅いようだ。

 商務省が15日発表した10月の小売売上高は前月比0.3%増と、前月の落ち込みから持ち直した。高額商品への支出を切り詰める動きはみられるが、ストラテジストの間では、個人消費が引き続き米経済を下支えするとの見方が多い。

 アライ・インベスト(ノースカラロライナ州)のチーフ・インベストメント・ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「雇用は売り手市場だ」と指摘。金利低下を受けて消費が増えており、来年上半期も好調な個人消費が続くとの見通しを示した。

 ウォルマートのブレット・ビッグス最高財務責任者(CFO)も、ロイターとのインタビューで、書き入れ時の年末商戦に向け消費支出は堅調だと発言。

 住宅建設大手のレナー、クレジットカード大手のマスターカード、高級皮革ブランドのタペストリー(旧コーチ)も、決算会見で個人消費が健全だとの見方を示唆した。