[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長する見通しだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

ロイターは15日、猶予期間は当初、約2週間延長される見込みだと報じていた。より長期の延長に向け作業が進められているものの、規制面の問題などで確定していないとみられていた。

ただ、関係筋によると、週末に方針が変更し、前回8月と同様、90日間延長されることになった。

米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部米国製品を購入することを認めた。

関係筋によると、90日間の延長は現行の猶予期間が切れる18日に発表される見通し。

ファーウェイの広報担当者は15日、うわさや憶測にはコメントしないと述べていた。米商務省はコメントを控えた。

ロス商務長官は15日、FOXビジネス・ネットワークに対し、地方のネットワーク事業者は3Gと4Gネットワークでファーウェイに依存しており、猶予期間が必要だと指摘した。

一方、バー司法長官は前週、米連邦通信委員会(FCC)に宛てた書簡で、ファーウェイと中国の同業、中興通訊(ZTE)<000063.SZ> は「信用できない」とし、2社の製品について、へき地の通信サービスを支援する85億ドルの米政府基金を使った通信機器とサービスの購入対象から除外するFCCの案に賛同した。

トランプ大統領は5月に国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令にも署名している。

商務省は10月半ばまでに同大統領令の実施ルールを策定するよう指示を受けていたが、まだ公表されていない。

これに加え、商務省は米企業からファーウェイに部品を販売するための許可申請を200件以上受けているが、これに対して18日に何らかの対応が取られる見込みはない。