任天堂が国内で初の直営店
11月19日、任天堂が、国内で初の直営店を東京に開設する。マリオなど自社のIP(知的財産)への認知を高め、ゲームに関心のない「非ゲーマー」との接点を探る構えだ。写真は都内で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 任天堂が、国内で初の直営店を東京に開設する。マリオなど自社のIP(知的財産)への認知を高め、ゲームに関心のない「非ゲーマー」との接点を探る構えだ。自社のプラットフォームに誘引できれば、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売にも貢献し得る。

 任天堂は19日、渋谷パルコにオープンする「Nintendo TOKYO」を報道陣に公開した。マリオやゼルダ、スプラトゥーンといった、任天堂のゲームに登場するキャラクターの関連グッズが所狭しと並ぶ。巨大なスクリーンでゲームを楽しめるコーナーもある。これまで直営点は米NYにはあったものの、日本では初となる取り組みだ。

 近年の任天堂は、ゲームファンだけでなく一般消費者をも見据えたIP戦略に力を入れている。来年には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で「マリオカート」などのアトラクションを盛り込んだ任天堂のテーマエリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」をオープンする。22年には「スーパーマリオ」のアニメ映画も公開される予定だ。

 任天堂の古川俊太郎社長は、10月末の決算会見で「ゲーム機以外の場でも、生活空間に近い身近な場でも、キャラクターやゲームに触れてもらう機会を作りたい」と述べた。

スマホゲームにもIP戦略

 スマホ向けゲームへの参入も、同様の文脈から捉えられる。任天堂は「Miitomo」を皮切りにスマホゲームに参入。スマホは多くの消費者が保有しており、ゲームをしたことのない人が新たにゲーム機を購入するより、ゲームに触れるハードルが低い。