米上院は19日、香港の自治権や人権が十分に守られているかを毎年評価するよう国務長官に求めることなどを盛り込んだ「香港人権法案」を全会一致で可決した。香港では、既に政府が撤回した「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議デモが数カ月も続いており、広範な反政府デモに発展している。一部のデモ参加者は、米議員に直接支援を求め、ワシントンでナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州）などに面会した。上院で可決された香港人権法案は、香港が引き続き中国政府から十分に独立した立場にあり、香港を世界の金融ハブに発展させた優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けるもの。また大統領に対し、香港の人権を抑圧した人物に制裁措置を課すことも求めている。