[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 米ツイッター<TWTR.N>は2日、個人情報の取り扱いを定める「プライバシーポリシー」を世界的に改定し、広告主の手に渡る可能性のあるデータに関するユーザーへの情報提供を増やし、データ保護の取り組みについて明確にするサイトを立ち上げると発表した。

改定は来年1月1日に実施し、カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)を順守したものになる。

フェイスブック<FB.O>の保有する個人情報が英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカを通じて大量に流出した問題を受けて、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>などソーシャルメディア企業は個人情報保護問題で厳しい視線にさらされている。