シカゴのウォルマートでクリスマス用の飾りつけをする店員
11月27日、年末商戦シーズンを控えた米国で、大手小売企業がオンライン販売する多くの製品の価格が、中国からの輸入品への関税引き上げにもかかわらず横ばい程度に抑えられている。写真は23日、シカゴのウォルマートでクリスマス用の飾りつけをする店員(2019年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ワシントン 27日 ロイター] - 年末商戦シーズンを控えた米国で、大手小売企業がオンライン販売する多くの製品の価格が、中国からの輸入品への関税引き上げにもかかわらず横ばい程度に抑えられている。ウォルマート・ストアーズ、アマゾン・ドット・コムといった大手が輸入価格の上昇分を吸収し、消費者に転嫁していないからだ。

 これはロイターが小売り分析企業プロフィテロに委託した調査で明らかになった。大手小売企業7社が販売する製品2万1000種類のオンライン価格を分析した。

 対象企業はウォルマート、同社傘下のジェット・コム、アマゾン、ターゲット、ベスト・バイ、ゲームストップ、ステープルズの7社。対象品目は贈り物用に購入されることが多い家電、電子機器、玩具、ビデオゲームなどで、昨年10、11月の価格と今年の同時期の価格を比べた。

 プロフィテロのシニア・バイスプレジデント、キース・アンダーソン氏によると、電子機器は平均で前年比2.3%上昇したが、全品目の平均は同0.9%の上昇にとどまった。

 これは同じ期間のインフレ率よりも低い上昇率だ。2018年のインフレ率は2.4%、19年は年初からこれまでで約1.8%となっている。 玩具の価格は0.2%、ビデオゲームは2%、それぞれ下落した。