日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている
12月4日、日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。写真は都内で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、7割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。

日銀の政策、「関心なし」「聞いたことがない」

「物価目標2%を理解してもらうのは最終ステージで、まずは何をしているのかを理解してもらうところから始めたほうがいい」──。こう話すのは、日銀出身で野村総合研究所主席研究員の井上哲也氏だ。

 日銀が四半期に1回実施している「生活意識に関するアンケート調査」(2019年9月調査)によると、日銀が消費者物価の前年比上昇率2%を物価安定の目標として掲げていることを知っている人は22.7%で、過去最低を更新した。

 積極的な金融緩和を行っていることを知っている人も24.2%にとどまり、回答者の7割超は「見聞きしたことはあるが、よく知らない」か「見聞きしたことがない」という状況にある。

 そもそも、日銀の活動に「関心がある」人も24.2%と少なく、一方の「関心がない」は44.0%との結果も出ている。(6月調査)