政府が閣議決定した経済対策は19年度補正予算の規模が4.3兆円に
12月5日、政府が閣議決定した経済対策は19年度補正予算の規模が4.3兆円となり、昨年度補正予算3.9兆円をやや上回る程度の規模となった。東京で1月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 政府が閣議決定した経済対策は19年度補正予算の規模が4.3兆円となり、昨年度補正予算3.9兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の1.4%ポイントより小さく、1%ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

経済効果は1ポイント届かず

 今回の経済対策は、災害からの復旧・復興に加えて、海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある。

 規模を大きく見せることで安心感を狙おうと、事業規模は26兆円程度となったが、15カ月予算分であること、民間資金の活用も含んでいること、財政投融資による5G投資なども含まれていること、学校のパソコン支給など複数年度分にまたがる内容になっていることなどで、数字が膨らんだかたちだ。

 実際の政府の財政支出も13兆円程度、財政投融資などを除いた政府の直接支出は9.4兆円。うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円というのが実態だ。