政府の経済対策は事業規模で26兆円と大規模なものに
12月5日、政府の経済対策は事業規模で26兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も13兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は9.4兆円、政府の国費は7.6兆円、うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水10兆円とは距離がある。2017年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 政府の経済対策は事業規模で26兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も13兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は9.4兆円、政府の国費は7.6兆円、うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水10兆円とは距離がある。補正10兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

補正真水は4兆円台、10兆円発信の真意

 二階幹事長は11月19日、補正予算について「10兆円を下らないものが必要」と発言。これを受けて22日には世耕弘成参院幹事長も「補正真水10兆、事業費20兆」と発信し始めた。

 対策の規模について政府内では当初、「18年度補正予算と19年度の消費増税対策を合わせた実績の6兆円以上が必要」(内閣府高官)などと取りざたされていたが、補正予算のみで10兆円との意見は少なく、政府・与党内では二階氏の発言の真意をめぐり様々な見方が出ていた。

 ある関係者は「二階氏は補正か当初予算かなど細かい点に関心がない」と解説。中堅議員の一人は「10年で100兆円の公共投資の必要性を訴えたかったのでは」とみる。

 これに対し、ある与党関係者は「二階氏が発言したタイミングがポイントだ」と解説する。発言があったのは安倍首相主催の桜を見る会の問題がメディアで取り上げられ、各社の世論調査で首相の説明が十分でないとの見方が多数を占めた時期に重なる。「大規模な補正予算を打ち上げることで、早期衆院解散を連想させるのが主眼だったのだろう」とみる。