12月6日、総務省が発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万9671円と、前年同月比(変動調整値)で実質5.1%減となった。写真は9月25日、東京の小売店で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万9671円と、前年同月比(変動調整値)で実質5.1%減となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動と台風の影響で、2016年3月(同5.3%減)以来、3年7カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。

 総務省は反動減について「前回増税時は翌月にさらにもう一段前年同月比が落ちた。1カ月では判断がつかないので、注意してみていきたい」と語った。

 減少は11カ月ぶり。減少率は前回増税時の2014年4月の同4.6%減を上回り、比較可能な2001年1月以降で10番目の大きさとなった。ロイターの調査では同3.0%減が予想されていた。

定期券、タイヤなど大幅減

 反動減がみられた主な品目をみると、鉄道通学定期券が前年同月比75.9%減、タイヤなど自動車等部品が同40.1%減、化粧クリームが同41.7%減、電気冷蔵庫が同40.7%減などとなっている。

(志田義寧 編集:石田仁志)

Copyright©2019 Thomson Reuters 無断転載を禁じます