[ロンドン 8日 ロイター] - 世界の金融規制を担う金融安定理事会(FSB)は、不当な競争を防ぐため、米グーグルや中国のアリババ・グループ<BABA.N>など情報技術(IT)大手に対し、金融サービス顧客のデータを銀行やフィンテック企業と共有することを義務付ける可能性がある。

FSBは8日公表したリポートで、IT大手の金融サービス業界への進出の動きを巡り、金融の安定性や競争、データ保護を巡る問題が提起されていると指摘。内部留保を通じて資本を生み出す銀行の能力が損なわれる可能性があるとして、「注意深い監視」を呼び掛けた。

マイクロソフト<MSFT.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、イーベイ<EBAY.O>、百度(バイドゥ)<BIDU.O>、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>といったIT大手は膨大なデータを保有しており、一部企業は資産運用や決済、融資サービスを提供していると指摘した。

IT大手の多くはルクセンブルクやアイルランドなどの欧州連合(EU)加盟国ですでに決済サービス関連のライセンスを取得していが、まだ取引はそれほど大きくない。

FSBは、欧州などの銀行は競合する決済サービスの提供を望む第3者「フィンテック」企業に対して顧客データの開示が義務付けられているとし、IT大手にも義務付けが必要になる可能性があると指摘。

「そうすることで、競争が促され、市場参加者の間で公平な競争環境が確保されるだろう」と分析した。

また、単に企業の規模に焦点を当てるのではなく、「金融の安定性に影響を及ぼす活動」に焦点を当てることで、保険会社や資産運用会社にこのアプローチを応用する必要性にも言及した。

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