混迷する英総選挙
英国で12月12日に実施される総選挙の結果は、金融投資家にとって、巨額の利益/損失の分岐点になりかねない。彼らは今、利用できる限りの予測ツールを揃えようとしている。写真はロンドンで10月撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 3日 ロイター] - 問い:英国議会の解散総選挙の結果をどうやって予測するか。ただし、非常に多くの世論調査が間違っており、有権者の半数は投票先を決めておらず、誰が勝つかではなく、どれくらいの差で勝つかが重要な要因であるとする。

 答え:分からない。

 英国で12月12日に実施される総選挙の結果は、金融投資家にとって、巨額の利益/損失の分岐点になりかねない。彼らは今、自分で何とか答えを出そうとして、人工知能による分析から民間の世論調査、さらにはブックメーカーの予想手法まで、利用できる限りの予測ツールを揃えようとしている。

 もはや世論調査会社は頼りにならない―。これほど予測困難で、しかも金融投資にとって決定的に重要な選挙を前にして、ファンドマネジャーらはこう話す。世論調査会社が過去2回の英国の選挙で予測を失敗し、ブレグジットやトランプ氏当選についても大失策を演じたからだ。

「世論調査は実像をとらえていない」

 ロンドンを本拠とするユーライゾンSLJでマクロ系ヘッジファンド・マネジャーを務めるスティーブン・ジェン氏は、「参考にするデータの85%はかつて世論調査の結果だったが、今では恐らく30%だ」と語る。「世界があまりに複雑になってしまい、かつては標準的な指標だった世論調査は、もはや実像を捉えていない」。