[ワシントン 9日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は9日、米国防総省が最大100億ドル規模のクラウド事業で米マイクロソフト<MSFT.O>と契約を結んだことを巡り米政府を訴えた裁判で、トランプ政権による「不適切な圧力」と偏向がマイクロソフトによる大型契約受注につながったと主張した。

アマゾンは訴訟文書で、トランプ政権が公の場や非公式の場でアマゾンに攻撃を繰り返し、「JEDI」と呼ばれる国防総省のクラウドプロジェクトの契約先をアマゾン・ウェブサービス(AWS)ではなくマイクロソフトに誘導したと指摘。トランプ氏は、AWSの親会社アマゾンの最高経営責任者(CEO)で、米紙ワシントン・ポストのオーナーでもあり、自身の政敵とみなすベゾス氏をたたくのが狙いだったと断言した。

トランプ氏の介入により国防総省は契約先を理にかなった公平な方法で判断することが不可能になったと主張。国防総省に契約先の選定作業のやり直しを求めた。

国防総省の当局者は最近の議会証言で、JEDIの契約先の選定作業におけるトランプ政権の介入を否定した。