[ニューヨーク/シドニー 12日 ロイター] - 中国・平安保険<2318.HK>傘下のフィンテック事業会社で、ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するワンコネクト・ファイナンシャル・テクノロジー<OCFT.K>は、米国市場での新規株式公開(IPO)で、評価額が落ち込む見通しだ。

関係筋によると、同社は約3120万米国預託株式(ADS)を1ADS当たり10ドルで発行し、約3億1200万ドルを調達する見込み。

同社は当初、3600万ADSを12─14ドルで発行する計画だったが、11日に仮条件を9─10ドルに下方修正し、発行規模の目標も2600万ADSに引き下げた。

ワンコネクトの広報担当者はコメントを控えた。

関係筋によると、IPOに基づく同社の評価額は約37億ドルとなり、ソフトバンクやSBIグループなどから7億5000万ドルを調達した初回の調達ラウンド時の評価額75億ドルを大幅に下回る。

共有オフィスを手掛ける米ウィーワークの上場中止などで痛手を負ったソフトバンクにとって、新たな逆風となりそうだ。

ワンコネクトの1─9月の売上高は15億5000万ドル(2億2020万ドル)と前年同期比72%増加したが、純損益は10億元の赤字で、赤字額は5億7900万元から拡大した。

米投資家は今年、大幅な赤字を抱えて新規上場する企業への投資に消極的で、配車大手ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>やリフト<LYFT.O>など不採算企業の株価は上場以降さえないパフォーマンスとなっている。

ワンコネクトは13日にニューヨーク証券取引所に新規上場する。ティッカーシンボルは「OCFT」。