日経平均バブル後最高値更新に現実味、金融政策への期待も支え
12月13日、米中通商協議が好転するとの期待を背景に日経平均株価は500円超の上昇をみせており、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきた。写真は2015年10月、都内の株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 米中通商協議が好転するとの期待を背景に日経平均株価は500円超の上昇をみせており、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきた。最大の注目点であった米中関係悪化懸念が大きく後退したことで、今後の関心は金融政策にシフトするとの見方が出ている。米連邦準備理事会(FRB)が低金利政策を続けるとみられることも、株式市場の強気を支えている。

米中休戦に歓喜、一段高に期待

 13日の東京株式市場で日経平均は大幅高となり、昨年10月2日の立ち会い中に付けたバブル後最高値2万4448円08銭(終値ベースで2万4270円62銭)の更新がみえてきた。そのきっかけは言うまでもなく、米中通商協議で一部の関税引き下げと15日の追加関税の発動延期で合意したと伝わったことだ。

 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。その後も米中が通商協議で「第1段階」の原則合意に達したとする関係筋の情報が伝わり、12日の米国株式市場は主要株価3指数が最高値を更新するなど景色が一変した。

 市場では「発動先送りに関してはある程度想定されていたことだが、関税引き下げについてはそこまで織り込まれていなかった。報道通りだとしたら、市場にとってポジティブサプライズとなる」(三井住友トラスト・アセットマネジメント・シニアストラテジストの上野裕之氏)との声もあり、日経平均はこう着状態から一気に上放れに転じている。