日銀本店
日銀は18-19日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。写真は都内の日銀本店。2016年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 日銀は18-19日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。生産などで弱い指標が出ているものの、日銀内では短観結果も含めて景気拡大シナリオを修正するまでの材料は出ていないとの見方が目立つ。日銀は引き続き海外経済の下振れリスクを注視する方針だが、米国の対中追加関税の発動見送り報道や英国の総選挙での与党勝利などでマーケットはリスクオンに傾斜しており、追加緩和カードは温存する見通しだ。

短観はシナリオに沿った結果

 足元では弱い経済指標が目立っている。10月鉱工業生産指数速報は前月比4.2%低下の98.9となり、前月比のマイナス幅は2018年1月以来の大きさとなった。10月の生産を最も下押ししたのが自動車生産だったことで、日銀内には生産の先行きを懸念する声が出ており、日銀は「横ばい圏内の動き」としている生産判断の下方修正を検討する。

 しかし日銀は、景気が緩やかな拡大基調を続けるとの見方を崩すほどの材料は出ていないと判断しているようだ。政府が打ち出した事業総額26兆円の経済対策も景気を下支えするとみている。

 消費税率引き上げ後、消費関連指標で弱いものが続いているが、自然災害の影響もあり、もう少し時間をかけて見極めたいとの見方が目立つ。