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オーナー企業は
なぜ強いのか
――編集部（以下太文字）：?従業員の平均給与が伸び悩む一方、経営者はもらいすぎではないかという批判があります。イギリスでは、従業員数250人以上の上場企業に対して、執行役員と従業員の報酬比の公表が義務付けられるなど、世界的にも高額の役員報酬を問題視する風潮が高まっています。
宮内（以下略）：まず日本には、欧米のように何十億円もの高額報酬を得ている経営者はほとんどいません。そもそも経営者の報酬を従業員の給与と比較するのは、理屈に合わないのではないでしょうか。仮に比べるならば、株主と比較すべきです。
他社のことはよくわかりませんので、一例としてオリックスを見てみましょう。
1964年に設立された時のオリックス（旧オリエント・リース）の資本金は1億円でした。それが、私がＣＥＯを退任した時には株主資本は2兆円を超えました（2015年3月期、連結ベース）。
つまり、50年間で2万倍になったわけです。この間、増資はわずかにありましたが、稼ぎ出した利益のほとんどは資本に組み入れられました。単純に考えれば、当時1万円を出資した人は、2億円を手にしたことになります。
こうした成果に対して、経営者や経営幹部の報酬がどれほどのものだったかと言うと、50年間で経営トップは実質的な初代社長の乾恒雄さんと私の2人だけですが、サラリーマン役員として報酬をいただいただけで、膨大なキャピタルゲインとは比べるまでもありません。
たしかにリスクマネーの提供者である投資家は、資本主義の根幹を支える重要な存在です。しかし、彼らのために汗をかいて企業を成長させるのは経営者です。資本家と経営者の処遇に違いがありすぎるのではないでしょうか。
税制面においても、両者の差は明らかです。ストックオプションなどの制度はありますが、経営者といっても基本的には高給サラリーマンです。所得税や住民税などで給料の5割以上が国に徴収されてしまいます。
それに比べてキャピタルゲインで稼ぐ投資家は、配当所得にしても、売却して譲渡所得が発生した場合にしても、わずか20％で済みます。
日本企業の平均経営者報酬はけっして高い水準ではありませんし、さらに手取りで見れば、欧米諸国とは比較にならないほど低いのです。それにもかかわらず、メディアに「高すぎる」と叩かれては、日本の経営者は元気が出ないでしょう。
――税制や報酬のインセンティブ性を考慮せずに、見た目の金額だけで判断するのは不合理である、と。経営者の意欲や改革への挑戦を阻害しているものに、2期4年あるいは3期6年といった「任期」という暗黙の制約があります。
それは日本を代表する大企業の話ですね。バブル崩壊以降、新しいことへの挑戦をためらい、組織を存続させることが目的化しているようにすら見えます。これでは官僚組織です。当然ながら、これからの日本の産業を引っ張っていく中核企業にはなりえません。
伸びている企業、たとえばソフトバンクグループにしろ、ファーストリテイリングにしろ、日本電産にしろ、創業者がＣＥＯとして20年も30年も会社を引っ張り、多くの株式を保有するオーナー企業です。これはいまに始まったことではなく、過去もそうでした。ところが、サラリーマン経営者になったとたん、成長が鈍化する。
もちろん、長くやればいいわけではありませんし、実際、どこかでサラリーマン社長にバトンを譲らなければならないこともあるでしょう。とはいえ、つつがなく任期を終えることを考えているような人がトップではいけません。
後継者を検討する際も、既存の秩序を乱さず、従来通りにやってくれそうな人が重用されがちです。しかし、この先20年、30年にわたって、自社はもちろん日本経済を引っ張っていけるような人を登用するような仕組みに変えていかなければなりません。
