新年初日の東京株式市場
1月6日、新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。東京証券取引所で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均は一時500円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。

 米国軍がイラクのバグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。地政学リスクがにわかに高まった。米中通商協議の合意文書署名への期待感はあるものの、市場では「署名に関しては織り込み済み。中東情勢の緊迫化で、楽観ムードに水が差された」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が聞かれる。

 大発会のセレモニーであいさつした日本取引所グループの清田瞭CEOは「米国とイランの報復合戦が激化した場合、リスクはさらに大きいものになるため注目が怠れない」と語った。マーケット関係者の間でも「さらに軍事衝突があれば大きく株価が変動するとみられ、投資家はリスク回避の姿勢を強める可能性もある」(野村証券のエクイティー・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との見方が多い。

日本経済に減速懸念、海外勢頼みの需給構造

 足元では「当事者」である米国よりも、日本の方が株価の下落率が高くなっている。3日のダウ工業30種は0.81%、ナスダックは0.79%の下落率にとどまった。一方、日経平均の6日の下落率は一時2%を超えている。