超大型多連装ロケットの試験を視察する金氏
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年12月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。写真は超大型多連装ロケットの試験を視察する金氏。11月28日、朝鮮中央通信(KCNA)が公開。撮影日は不明。(2020年 KCNA)

[ソウル 2日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年12月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。

 この発言は、北朝鮮が米国との首脳外交に配慮して2年余り見送ってきた大規模な核関連実験を再開する姿勢を最大限に強調したものだ。そして今年中に長距離ミサイル発射などの実験を再び行えば、北朝鮮にとっては核開発の面で意義ある技術的な進歩と貴重な経験値が得られる可能性がある。

 ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)のジェフリー・ルイス研究員は、北朝鮮の核兵器は何年にもわたる開発作業の結果、次にどんな実験があるか予測が難しいほどの発展を成し遂げていると指摘した。

 複数の米軍事当局者の話では、北朝鮮は長距離ミサイルの発射実験に動くというのが最もあり得るシナリオの1つだ。別の専門家は、衛星打ち上げや新型弾道ミサイル搭載潜水艦就役、最大級のミサイル向けの国産の新型移動発射台(TEL)配備なども考えられるとみている。

 CNSのグレース・リュー研究員は「北朝鮮はいかなる実験を通じても、より速度があり射程距離が長く、信頼性も向上する兵器を開発できるだけでなく、こうした実験に携わる人々の経験が高まり、兵器の使用や配備に関する実践的なノウハウを身につけられる」と解説した。