米アイオワ州で14日、今年の米大統領選に向け民主党からの指名獲得を争う候補者6人が討論会を行った。中東地域からの米軍撤収については異なる意見が出た。またドナルド・トランプ大統領の外交政策について批判の声が上がった。同州で2月に行われる党員集会前の最後の討論会となった。トランプ大統領がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のガセム・ソレイマニ司令官殺害を命じて以降、米国とイランの緊張が高まっている。これを受け、過去6回の討論会よりも外交問題について踏み込んだ議論が展開された。ジョー・バイデン前大統領は、過激派組織「イスラム国（IS）」対応のため中東地域に「小規模」な部隊を残すだろうと述べた。一方、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）はさらに踏み込んで「戦闘部隊を撤収させる必要がある」と述べた。