安倍首相
1月17日、政府が公表した財政と経済の中長期試算では、基礎的財政収支(PB)の状況は一段と厳しくなり、黒字化目標年次の赤字幅は拡大する見通しが示された。写真は昨年12月撮影(2020年 ロイター)

[東京 17日 ロイター] - 政府が17日公表した財政と経済の中長期試算では、基礎的財政収支(PB)の状況は一段と厳しくなり、黒字化目標年次の赤字幅は拡大する見通しが示された。成長と財政再建の二兎を追う安倍政権の狙いは今回も一段と遠のく形となっている。人口減少社会のもとで大規模な財政赤字を抱える日本では、従来型の対策では成長力強化にも財政再建にもつながりにくいとして、専門家は安倍政権の政策の目先を変える必要性を指摘する。

経済対策は成長強化にも財政再建にも無力

 昨年12月に閣議決定した事業規模26兆円に上る大型経済対策は、今回の試算で将来の成長率や財政収支にどう影響してくるのだろうか。

 18年に続く大型対策は歳出を膨張させていることは事実だ。18年、19年の国債費を除いた歳出額は昨年7月試算を数兆円単位で上回っている。

 一方で、経済対策で期待される成長への効果は、20年度に大きく発現し、1.1%ポイント程度成長率を押し上げるが、それ以外の年は、中長期的にはほとんど変わっていない。

「大型経済対策は潜在成長率の底上げにつながれば将来返ってくるはずだが、過去からの中長期試算をみるとそうとも言い切れないシナリオになっている」(大和総研の小林俊介・シニアエコノミスト)はそう指摘する。