ベルンのスイス国立銀行
1月14日、マイナス金利導入から5年が経過したスイス国立銀行(SNB、中央銀行)に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。写真はベルンのSNBで2019年9月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[チューリヒ 14日 ロイター] - マイナス金利導入から5年が経過したスイス国立銀行(SNB、中央銀行)に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。年金受給者の痛みを政治家が指摘しているほか、収益が圧迫されている金融業界も悲鳴を上げている。

 SNBは2015年1月15日、スイスフランの対ユーロ上限を撤廃した。その後フランが高騰したため、輸出や経済全般への悪影響を抑えるために為替介入を実施するとともに、世界で最も大幅なマイナス金利を採用している。

 ただこうした政策を巡り、政界では左右両派が異例の共同戦線を張って反対運動を展開。マイナス金利で生じたSNBの剰余金の活用方法について国民投票実施を呼び掛けようとの動きまで出てきた。

 金融界も批判的な態度を強めるばかりだ。スイス銀行協会(SBA)のチーフエコノミスト、マルティン・ヘス氏は「(マイナス金利は)コストがメリットをはるかに上回っている。だから即刻解除するのが最適だとは言わないが、早めに出口に達する方法を考えなければならない」と指摘する。

 実際、SNBが設定するマイナス0.75%の政策金利が国債のリターンをマイナスに押し下げ、国債を主な運用先としているスイスの年金基金や保険会社は資産が目減りし続けている。