外為法改正、海外投資家が懸念 財務省説明会で異論続出
1月24日、安全保障上重要な技術を持つ日本企業に対する買収阻止を目的とした外為法改正に関し、海外投資家からの懸念表明や要望が相次いでいる。写真は都内で2016年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 安全保障上重要な技術を持つ日本企業に対する買収阻止を目的とした外為法改正に関し、海外投資家からの懸念表明や要望が相次いでいる。政府は現在策定中の政省令によって対応する構えだが、海外勢の懸念は払しょくされておらず、このままでは日本の市場が縮小するとの声が国内の関係者からも高まっている。

1%への出資基準厳格化は「クレイジー」

「1%への引き下げはクレイジーとしか思えない」、「このまま施行されると、海外投資家は極めて不利な立場に置かれる」。財務省の武内良樹財務官と三村淳副財務官が今月13日にロンドン、16日にニューヨークで外為法改正に関する説明会を開催したところ、現地の海外投資家からは次々と懸念が示された。

 現行の外為法は、原子力、航空宇宙など「国の安全等を損なうおそれのある業種(指定業種)」の上場株式を外国投資家が10%以上取得する場合、事前届け出を義務づけ、政府の審査対象としているが、改正法は基準を1%とし、事実上の規制強化を行う。法案は昨年11月の臨時国会で成立、今年4─5月の施行が予定されている。

 しかし新たな規制には海外投資家が懸念を表明。海外からの投資を締め出してしまう恐れは国内市場関係者の間でも大きくなっている。