日本銀行
1月24日、日銀は上場投資信託(ETF)貸付制度を4月にも開始する。写真は都内で2017年6月撮影(2020年 ロイター/TORU HANAI)

[東京 24日 ロイター] - 日銀は上場投資信託(ETF)貸付制度を4月にも開始する。市場規模の約7割を保有する日銀がETFを貸し出せば流動性が高まり、投資家の裾野が広がると期待されている。低金利環境の長期化で地域金融機関などのETFの購入意欲は強く、東京証券取引所は、運用会社と連携して外国株や外債のETFを出すことで市場拡大を目指す方針だ。

 日銀は昨年12月、ETF貸付制度の概要を発表した。ETFの主要な市場参加者を対象に毎日、貸し出すことを想定している。貸付利率は入札で決める。ETF購入は金融政策の柱の一つであるため、貸し付けに伴う担保金にはマイナス金利が付く。関係者によると、日銀は4月にも貸し付けを始める予定だ。日銀は24日、ETF貸付の対象先の公募を始めた。

流動性向上への期待

 日銀は2010年12月にETFの購入を開始。19年9月末時点の保有残高は27.5兆円に上り、日本のETFの市場規模の約7割を占めるまでになった。日銀は保有残高を年6兆円増やす方針を掲げている。

 しかし、日銀の保有量の拡大は流動性低下という弊害につながり、市場参加者からは、日銀が保有しているETFを貸し出してほしいとの声が上がっていた。これまでは、大手金融機関がETFを貸し出そうとしても、借り手である証券会社が欲しい銘柄を必ずしも潤沢に保有しているとは限らない、ETF貸出先の信用管理が難しいなどの理由で貸借市場が育ってこなかったことも、ETF貸付への待望論につながった。