日本企業は、訪日客の減少や中国の景気減速など多方面から影響が及ぶ?
1月28日、拡大する新型コロナウイルス。日本企業は、訪日客の減少や中国の景気減速など多方面から影響が及ぶのではないかと身構えている。写真は羽田空港で20日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 拡大する新型コロナウイルス。日本企業は、訪日客の減少や中国の景気減速など多方面から影響が及ぶのではないかと身構えている。SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した2003年当時と比べても、中国の存在感は格段に高まっており、影響も大きくなることが懸念されている。

 今年の春節休暇は1月24日―30日。ある観光関連業者は、30日が木曜日にあたるため、1日休暇を取得すれば、2日まで春節休暇需要が見込めると期待していたが「見通しにくくなった」と肩を落とす。

 27日から団体の海外旅行禁止措置が発動され、国内のホテルではすでにキャンセルも出ている。25日現在、新型ウイルスを理由に144室のキャンセルがあったと話す大阪のホテルでは「今後についての影響は予想もできない」という。

 ある百貨店では、昨年12月後半からインバウンドの売り上げが伸び始め、春節スタート3日間は昨年と比べ30%増で推移していたという。ただ、幹部は「定期的に日本を訪れて化粧品など消耗品を購入していたような人は、次にいつ訪日できるか分からないとして、早めに、または、いつもより多めに購入していた可能性がある」と振り返る。

 日本企業への影響については、訪日客の減少が直接的に影響する。日本政府観光局の統計によると、SARSが流行した2003年と比べて2019年の中国人訪日観光客数は21.3倍に拡大。2019年は訪日客のうち中国が30%、旅行消費額は36.8%を占めている。消耗品をより多く扱うドラッグストアなどは、訪日客数の減少がダイレクトに売り上げ減に効いてくる可能性がある。