個人消費に新たな下押し要因が浮上
1月29日、消費増税後、落ち込みが続く個人消費に新たな下押し要因が浮上している。拡大を続ける新型コロナウイルスで消費者心理が悪化し、買い控えが強まるリスクだ。写真は2017年2月、東京・銀座で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - 消費増税後、落ち込みが続く個人消費に新たな下押し要因が浮上している。拡大を続ける新型コロナウイルスで消費者心理が悪化し、買い控えが強まるリスクだ。1─3月期の消費の戻りはさらに鈍くなる可能性があり、個人消費は増加傾向とする政府・日銀の判断には逆風となりそうだ。エコノミストからは2014年の前回消費増税時に節約志向が強まって以降、消費の基調は回復していない可能性があるとの指摘も出ている。

百貨店、インバウンド消費の減少を懸念

 三越伊勢丹の広報担当者は「春節時期で比較すると、今のところ(売り上げは)前年と同程度で推移しているが、これから落ち込んでいくかもしれない」と話す。今年は春節が1月24日から始まったが、同時期に新型肺炎の拡大が加速し始めた。同社の基幹店である新宿、銀座、日本橋の3店はインバウンド消費のうち約7割が中国人観光客だ。

 J.フロントリテイリングの広報担当者も「中国人ツアー客のキャンセルが増えれば、売り上げに影響してくるかもしれない」と話す。新型肺炎の拡大により、日本の消費者が銀座や新宿など中国人観光客が多く訪れる地域を避けたり、外出を控えたりする傾向が強まれば、すでに弱い国内消費にさらにネガティブインパクトをもたらす可能性がある。

 百貨店売上高は、昨年10月の消費税率引き上げ後、反動減が続いていた。三越伊勢丹は「駆け込みも反動減もほぼ前回増税時と変わらない規模で発生し、増税後の売り上げ推移も前回増税時とほぼ同じ。当初の予想より(増税の影響は)大きかった」という。これは、政府・日銀が「今回の消費税率引き上げ前後の需要変動は前回増税時と比べて抑制的だった」との見方を示しているのと対照的だ。