10月の消費増税後、12月になっても消費財(耐久財)はマイナスとなり、個人消費の弱さをうかがわせる。四半期ベースでは、設備投資向けの資本財も6%の減少、建設財も2.3%減少と、いずれの分野も弱い。

 背景の一つは外需の弱さだ。10-12月の実質輸出は前期比2%以上の落ち込みとなっている。これまで外需の弱さを補ってきた内需も、駆け込み増産がさほど目立たなかったにも関わらず、その後の減産幅が大きくなっており、反動減として説明しにくい状況だ。

 このため「生産の基調自体が前回(消費増税)時より弱い」(ニッセイ基礎研究所・経済調査部長、斎藤太郎氏)との見方も根強い。

1、2月増産計画、新型肺炎織り込まず

 先行きの企業の生産計画を反映する予測指数は、1、2月ともに3-4%の高い伸びとなっている。しかし、今回の鉱工業生産の予測指数調査は1月10日締め切りと、新型肺炎の影響が織り込まれていない。

 中でも、電子部品デバイス工業の生産は12月に大きく伸び、1、2月はそれぞれ5%台、13%台と大幅な増産計画となっているが、実現に不透明感も出てきた。

 半月ほど前までは、IT需要のグロ ーバル・サイクルの持ち直し傾向の明確化が期待されていたのも事実だが、中国での春節休暇の延長や、工場操業の停止などで、アップルも「iPhone」の販売に懸念を示している。

 伊藤忠の武田氏は、5G投資の活発化は引き続き期待されるとしながらも、「その規模は国内投資で数千億円と言われている。ほかの投資案件が様子見ないし延期となれば、吹き飛ぶ規模だ」と指摘。5G関連投資がどの程度、けん引役ないし下支え役となれるのか、不安視している