日本交通代表取締役・川鍋一朗氏(左)と、DeNA常務執行役員・中島宏氏(右) 写真提供:DeNA

日本交通ホールディングス(以下、日本交通)とディー・エヌ・エー(以下 DeNA)がタクシー配車アプリなどのモビリティ事業を4月1日付けで統合することに合意した。日本交通の子会社JapanTaxiは2011年より、全国47都道府県を網羅する日本最大のタクシー配車アプリ「Japan Taxi」を運営、DeNAは2018年よりハードウェアを含めたタクシーの総合的なスマート化を目指し配車アプリ「MOV」を運営している。ここ数年変革が起こりつつあるタクシー市場の二大プレイヤーが今、手を組む狙いとは。(ダイヤモンド編集部 塙 花梨)

 タクシー保有台数は約10万車両、配車アプリダウンロード数1000万件以上――4月1日に日本最大のモビリティサービスが誕生する。日本交通とDeNAは2月4日、両社のモビリティ事業の統合に合意したことを発表した。

 両社はDeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」を含むモビリティ事業と、日本交通の子会社である JapanTaxiが運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」などの事業を統合することに合意した。統合後は、JapanTaxiの共同筆頭株主は日本交通とDeNAとなり、社名も一新する予定だ。

 統合の最大の狙いは「(配車アプリを利用できる)規模を拡大できること」(中島氏)にある。JapanTaxiとMOVの提携台数を合わせると約10万台の車両が、1つのアプリで配車可能になる。

 新会社の代表取締役会長には日本交通代表取締役の川鍋一朗氏が、代表取締役社長にはDeNA常務執行役員の中島宏氏がそれぞれ就任する予定だ。株式保有比率は両社ともに38.17%で取締役数も1対1であり、川鍋氏は「対等な形での統合であり、意思決定も徹底的に議論して判断する」と主張する。