2月7日、米労働省が発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。市場関係者からは、堅調な内容となったことで経済の耐性が示されたなどの見方を示している。写真は2009年、ニューヨークで(2020年 ロイター/Mike Segar)

[7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増えた。設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性を示唆した。市場予想は16万人増だった。

 ただ今回の統計では2018年4月から19年3月までの雇用者数が51万4000人分下方改定された。09年以来の大幅な年間改定だ。雇用の伸びが今年、急減速する可能性がある。

 市場関係者のコメントは以下の通り。

●堅調な内容、経済の耐性示唆

 <米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の主任エコノミスト、ダグ・ダンカン氏>

 堅調な内容だ。1年間の就業者数の伸びは下方改定されたが、過去の傾向に照らせば珍しくはない。

 われわれはショックに対して耐性のある経済を想定しており、雇用報告はこれを裏付ける。非農業部門の就業者数の伸びが予想をはるかに上回ったという事実は、経済に引き続き耐性があることを示唆している。