2月7日、米労働省が発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増えた。設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性を示唆した。市場予想は16万人増だった。写真は2017年5月、ボストンで(2020年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、伸びが加速した。1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増えた。設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性を示唆した。市場予想は16万人増だった。

 ただ今回の統計では2018年4月から19年3月までの雇用者数が51万4000人分下方改定された。09年以来の大幅な年間改定だ。雇用の伸びが今年、急減速する可能性がある。

 11月と12月の雇用者数は合わせて7000人分上方改定された。ただ2月は雇用の伸びが鈍化するとみられる。新型コロナウイルスによって中国で何百人もの死者が出たほか感染が世界中に拡大する中、アップルなどのテクノロジー企業を中心にサプライチェーンに混乱が生じているためだ。

 設備投資が低迷している期間は09年以来の長さだ。その要因となった19カ月間続く米中貿易摩擦が雇用に与えている打撃を雇用統計は完全に組み込んでいないとの見方がある中、年間の雇用者数の下方改定は注目されるとみられる。労働省は創業・廃業した企業数から雇用件数を算出しているが、年間の雇用者数が大幅に改定されることは、算出方法に問題があることを示唆する。雇用の伸びが減速基調にある局面で、統計では雇用者数が実際より多く見積もられる傾向があるとエコノミストは指摘する。今回の改定は金融市場による労働市場の健全性の判断に影響する可能性があるとも言う。