雇用の伸びの減速は労働力不足と労働需要の縮小によるものだ。ただ雇用の伸びは、鈍化する中でも依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を上回っている。

 労働省はまた、雇用や労働参加率などの世帯調査における人口推計を改定した。失業率は世帯調査から算出されるため、1月の失業率は前月と直接比べることはできない。世帯調査から算出するほかの統計も同じことが言える。

 労働省が同時に公表した調整後の失業率は3.6%と、前月から0.1%ポイント上昇した。

 労働参加率は0.2%ポイント上昇の63.4%と、13年6月以来の高水準だった。

 労働市場の引き締まりに伴い賃金は安定的に伸びている。時間当たり平均賃金は0.2%(7セント)増だった。12月は0.1%増加していた。1月の前年同月比は3.1%増と、12月の3.0%増から加速した。

 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1月、米国の労働参加率はほかの先進国と比べて「労働供給が多く、賃金を抑制している可能性がある」と指摘した。それでもなお、賃金の伸びによって個人消費はそこそこのペースで伸び続け、経済を下支えするとみられる。米経済は19年に2.3%増と3年ぶりの弱い伸びだった。18年は2.9%増だった。20年の伸びは約2%との予想だ。エコノミストはインフレを引き起こさずに米経済が長期間伸び続けられるペースを1.8%としており、それをやや上回るとの見方だ。