「足元」みられた日銀、オペ減額でも超長期金利低下
1月12日、日銀が国債買い入れオペを減額しても、市場では効果が乏しい状態が続いている。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 12日 ロイター] - 日銀が国債買い入れオペを減額しても、市場では効果が乏しい状態が続いている。ここ半年で超長期債の買い入れは半分以下に縮小したが、黒田東彦総裁の意に反し、イールドカーブはフラット化。オーバーシュート型コミットメントがある中で、減額すればするほど減額余地がなくなると「足元」をみられ、金利低下材料にされてしまうという皮肉な結果になっている。

フラット化する利回り曲線

 日銀は10日の超長期債買い入れオペで、「残存期間10年超25年以下」のオファー額を前回の1000億円から1200億円に修正した。日銀は今月から「10年超」の買入回数を3回から2回に減らす方針を示しており、300億円で据え置きだった「25年超」を合わせると、超長期債の月間買入額は3000億円と、1月に比べ900億円減少する。

 オペ減額は日銀が市場から国債を買い入れる量を減らすことであり、本来は金利上昇要因だ。しかし10日の超長期金利は低下。前月末に公表された2月のオペ方針ですでに月間の減額方針が示されていたこともあるが、新型肺炎感染拡大によるリスクオフの金利低下圧力を跳ね返すことはできなかった。