台場に設置された巨大な五輪マーク
2月14日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。1月17日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。

五輪開催への影響が最大の課題

「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、13日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を1人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。

 しかし、その日の夜には80代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。

 与党内では「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。もし中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」(ベテラン議員)との声も出ている。