感染長期化なら腰折れに

 一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損(きそん)による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。

 すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間4.8兆円でGDP全体の1%弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の0.5%強の下押し圧力だ。

「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクター は経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」(BNPパリバの河野氏)など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。

 さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。

 中国向け輸出は、日本からの輸出額全体の2割、GDPの16%を占める。これが日本の生産の原動力となり、ネットワークに大きな比重を占めている。特に輸出ウエートが高い半導体製造装置は全世界向けの3分の1弱、電子部品は4分の1を占める。こうした産業にかかわる国内企業にとっては、中国需要の減少に加えて、部品調達などサプライチェーンの断絶、そして世界経済全体の需要減といった、いくつもの障害が発生することになる。

 感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」(経済官庁幹部)と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。

(中川泉 編集:佐々木美和)

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