GDP10-12月期は年率‐6.3%、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
2月17日、内閣府が発表した2019年10-12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2011年1月撮影(2020年 ロイター//Issei Kato)

 [東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

 結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。

 最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。

 ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。

 内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。