内田社長兼CEO
2月17日、業績不振に苦しむ日産自動車で、内田社長兼CEO(写真)の采配に対し、社内役員や取締役から厳しい批判の声が上がっている。写真は2019年12月、横浜の日産本社で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 業績不振に苦しむ日産自動車で、内田誠社長兼最高経営責任者 (CEO)の采配に対し、社内役員や取締役から厳しい批判の声が上がっている。同社が収益改善のために策定した様々な施策の実現が遅々として進んでいない、との懸念があるためだ。

 内田社長はこれまでの計画を見直し、今年5月までに新たな中期経営計画を打ち出す意向だが、社内には「今は即決即断が必要な状況」(現取締役の一人)として改革のスピードアップを求める声が少なくない。今後数カ月以内に具体的な成果を示せなければ、経営体制刷新への圧力が高まる可能性があるとの見方も出ている。

5月に新たな経営計画

 日産再生を期して昨年12月に就任した内田社長の新体制は波乱の中での船出だった。就任前の11月に発表した2019年4─9月期連結決算では、営業利益が前年同期比85%減を記録、20年3月期通期予想の大幅引き下げも余儀なくされた。

 新体制が動き出して間もなく、副COO(最高執行責任者)として内田社長を支える立場にあった関潤氏が日本電産に社長として移籍することが決まり、12月25日に同氏の辞任と退社が正式に発表された。ほぼ同時期に、保釈中だったカルロス・ゴーン前会長が不正に国外へ逃亡するという騒ぎにも見舞われた。