[マドリード 18日 ロイター] - スペイン政府は、グーグル<GOOGL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>などの情報技術(IT)大手がスペイン国内で得た売上高に課税する法案を議会に提出した。モンテロ財務相が18日、閣議後の記者会見で明らかにした。

世界の売上高が年間7億5000万ユーロ(8億1105万ドル)超、スペインの売上高が300万ユーロ超のIT企業を対象に3%の税率を課す案という。

対象企業は2020年終盤に最初の税金支払いが必要になる。支払いを同年終盤とすることで、20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)の枠組み内での国際的な協議を可能にする。

欧州連合(EU)の政治家の間では、グーグルのような年間売上高が1600億ドルを超える企業が、米国外の利益に対して1桁の実効税率を享受してきたことへの批判が出ている。

しかし、これらの企業の多くが本拠を構える米国の反発で、国際協調による「デジタル課税」のルール策定プロセスが阻害されており、一部の国は独自案の導入に動いている。

米国は一部の国のそうした動きに対し、貿易関税を通じた報復措置をちらつかせている。

モンテロ財務相は課税案を推進する計画について米国は認識しているなどとして、報復措置の可能性に取り合わない姿勢を示した。

18日の閣議では、金融取引に0.2%の税率を課す法案も承認されたという。

同法案は時価総額10億ユーロ超の上場企業の株式取引に課税する。リフィニティブのデータによると、スペインで対象となる企業は約60社。