市場では「基本ポートフォリオの見直しを進めていた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、為替ヘッジなしの外債投資を増やした可能性を示唆しているかもしれない」(JPモルガン・チェース銀行)との声が一気に広がった。

クジラの外債投資余力は5兆円、追随も

 世界最大の機関投資家で、市場で「クジラ」とよばれるGPIFが、実際に売買を行ったかはもちろん不明。だが、少なくとも国内の大手投資家が、巨額の外債投資に動いたことはデータで裏付けられた。それ以降、ドルの下落局面では「下値にまとまった買いがある」とのうわさが幾度となく飛び交うことになる。

 そして先週14日、再び市場がざわついた。2月第1週(2-8日)の対外中長期債投資が1兆6351億円と、1月第1週(5-11日)の2兆3297億円に次ぐ水準へ再び膨らんだのだ。

 週間で差し引き2兆円を超える対外中長期債投資が行われるのはまれ。財務省の統計では、2005年以降で6度しかない。その直後にもかかわらず、再び巨額投資の事実が明らかになったことで「円投に動いているのはGPIFだけではないようだ」(トレーダー)などと、市場の仮説はほぼ確信に変わりつつある。

 モルガン・スタンレーMUFG証券ストラテジストの杉嵜弘一氏は、GPIFは次期中期計画で、ポートフォリオに占める国内債券の比率を5%引き下げ、外国債券を5%程度増やすと予測。「昨年6月末時点の保有状況を基に推計すると、為替ヘッジのない外国債券の保有比率は17.6%程度。まだ5兆円程度は、外国債券を積み増す余地がある」と話している。

激しいユーロ安、ドル高の新エンジン

 とはいえ、111円台へ上昇する流れを作り上げたのはドルの頑強ぶりだ。過去最高値を更新し続ける米株市場、相次ぎ景気の底堅さを示す経済指標、ギリシャですら1%を割り込む中で1.5%の高水準を維持する10年国債利回りなど、世界の資金がドルへ集中する理由は、枚挙にいとまがない。