東京のお台場海浜公園に設置されたモニュメント
2月16日、マレーシアの首都クアラルンプールにある小さな工場で、チャーハンやチキンビリヤニ(まぜご飯)などの即席食品を何千食も生産する準備が進んでいる。写真は東京のお台場海浜公園に設置されたモニュメント。1月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[クアラルンプール 16日 ロイター] - マレーシアの首都クアラルンプールにある小さな工場で、チャーハンやチキンビリヤニ(まぜご飯)などの即席食品を何千食も生産する準備が進んでいる。今年最大のスポーツイベント、東京五輪・パラリンピック「東京2020」に向けて出荷する予定だ。

 東京2020では大勢のイスラム教徒が日本を訪れると見込まれ、同教徒が多数派を占めるマレーシアの食品会社にとって、イスラム戒律が許す食品などの項目「ハラル」に対応した商品を売り込む大きな機会となりそうだ。

「わが社にとって大舞台、大きなチャンスだ」と語るのは、クアラルンプールの食品会社マイシェフを運営するアーマド・フサイニ・ハサン氏。「1度限りで退出するつもりはない。(市場に)進出し、長期間とどまり続ける必要がある」

 マレーシアは五輪を足掛かりとし、今年は食品と化粧品を含むハラル輸出品を約2割増やして120億ドルとしたい意向。同国は18年、日本向けに6億0400万ドル相当のハラル商品を輸出しており、うち90%が食品と食品原材料だった。

 マレーシアは東京2020に向け、日本政府とハラルについての協力合意を結んだ唯一の国だ。