1─3月もマイナス成長か、政府高官も懸念

 国内景気の見通しも、今月初めまでは1-3月はわずかながらもプラス成長に転じるとの見方が多かったが、様相が変わってきた。

 ある政府高官は「感染拡大の影響が長期化して4─6月まで終息しないとなると、景気の基調に影響が出てくる可能性がある」として、日本が景気後退に陥いる懸念をにじませる。

 28日に発表された鉱工業生産予測調査でも2月が上昇、3月低下となり、経済産業省では「3月までみれば生産低下の見込みが高い」とみている 。調査は今月10日締め切りだったため、新型コロナウイルスの影響が十分織り込まれていないにもかかわらず、当初期待ほど生産は回復しないと企業がみていることがうかがえる。

 伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「日本の1-3月期GDPは、前期比でマイナス成長が続く可能性が高い」とし、感染拡大が終息に向かう時期は全く見通せず、現在、 日本経済は視界ゼロの状態にあるとみている。

 UBSは、1─3月期のGDPは年率マイナス1.0%と予想している。

(取材協力:平田紀之 山崎牧子 金子かおり 編集:石田仁志)

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