総会開催で苦悩する企業
新型コロナウイルスによる感染症の拡大に終息の兆しが見えないなかで、企業は定時株主総会の開催で頭を悩ませている。写真は2016年2月、都内で撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる感染症の拡大に終息の兆しが見えないなかで、企業は定時株主総会の開催で頭を悩ませている。感染防止策を講じながら通常通りの会場開催を決める企業が多いが、オンラインでの視聴・議決権行使を併用する「ハイブリッド」の総会を開催する企業も出始めている。感染防止の取り組みが、今後のオンラインの活用に弾みをつけるとの見方もある。

 3月末にはキヤノン、ブリヂストン、アサヒグループホールディングスなど12月決算の企業の株主総会が集中する。これまでのところ、12月決算企業の多くは、通常通り会場での開催を行う予定だ。

 政府は感染症対策の基本方針の中で多くの人が集まるイベントについて「感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と示したが、株主総会は法定事項のため開催自体は避けられない。

 総会の延期は可能と解釈されるが、株主が権利を行使する「基準日」が変更され、配当の権利確定日が変わることで株主利益が損われるリスクも指摘されている。

 企業は参加する株主に対し、手洗いやうがいといった感染防止の基本対策を促すことになるが、会場を訪れなくても書面投票やインターネット投票などの参加手法があることを「改めて周知する」(ブリヂストン)企業もある。