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2019年12月の発売から1カ月で5万部を突破し、いまもなお好調な販売が続く入山章栄氏の最新刊 『世界標準の経営理論』。ビジネス思考の軸を定めるために活用できる、世界中を見渡しても稀な一冊といえる。800ページを超える本書は、約30の経営理論を網羅する大作だ。内容は章ごとに完結しており、いつ、どこから読んでも良い。ビジネスに関わる全ての人が、辞書のように利用できるのが本書の特徴だ。

前回から、組織に属する多くのビジネスパーソンの思考の軸になり得る、「組織の経済学」の解説に入っている。本稿ではそのなかでも経営理論として昇華しつつある「情報の経済学」の具体例を紹介する。転職、保険、投資など、誰もが経験するビジネスシーンに潜む、情報の扱われ方の法則を解き明かす。

入山章栄(いりやま・あきえ)
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)がある。
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虚偽表示するプレーヤーが残りがちな市場の具体例

 情報の経済学は、組織・人のビジネス取引・やりとりにおける「情報の非対称性」を出発点にする。特に、取引・やりとりの前に起きる問題を扱うのが情報の経済学だ。

 そんな情報の経済学における、最も基本的かつ中心的な問題が「アドバース・セレクション」(adverse selection:逆淘汰・逆選択)だ。私的情報を持つプレーヤーに虚偽表示するインセンティブが生じ、結果として、虚偽表示をするプレーヤーだけが市場に残りがちになる現象をいう。

 ここでは、よく引き合いに出されるアドバース・セレクションの例を4つ紹介しよう。

・就職市場

 就職市場は、情報の非対称性が生じる典型だ。採用する側の企業にとっては、志望者の「本当の能力」「真面目さ」は実際に働いてもらうまでわからない。逆に志望者は自身の本当の能力・性格を知っている(私的情報を持っている)。企業はこの非対称性を解消するために面接を繰り返すわけだが、それでも弁が立つ志望者なら自分の能力・性格を過剰に脚色(=虚偽表示)するかもしない。

 そうであれば先と同じ論理で、企業は志望者へよい就労条件を提示できない。他方で本当に能力がある志望者はそれでは満足しないから、その会社に就職しないだろう。このように就職市場は本質的にアドバース・セレクション問題を抱えており、薄い市場になりやすい。すなわち失業が発生するのだ。

・保険など、買い手が私的情報を持つ場合

 これまでの例では、売る側・就職を志望する(=自分を売り込む)側が私的情報を持っていた。他方で、「買う側」が私的情報を持つこともある。

 その代表例は保険だ。例えば、この世には「注意深くて自動車事故を起こしにくい人」と「不注意で事故を起こしやすい人」がいる。しかし、その人が本当に注意深いかどうかは当人にしかわからないのだから、保険会社は完全には把握できない。この場合は、自動車保険に入る側(=買う側)が、当人が注意深いかどうかという点について私的情報を持っているのだ。

 ここでやっかいなのは、「自分は不注意で事故を起こしやすい」とわかっている人ほど保険に入りたがることだ。しかし保険会社はどの加入希望者が本当に不注意かはわからないので、結果としてすべての人に高い保険料を設定せざるをえない。すると「注意深いので事故を起こしにくい」と自分でわかっている人にとっては割高となりその人は保険を買わないので、結果として不注意な人だけが保険に入ることになりかねない。

・融資・投資

 金融業はそのものが、アドバース・セレクションに囲まれた業界といえる。例えば銀行融資なら、銀行側がどんなに与信調査をしても、融資先企業の内状を完全には把握できない。他方で本当は経営状態が悪くて資金に困っている企業ほど、「当社の経営には問題がないので融資してほしい」と主張しがちだ。

・企業買収(M&A)

 企業買収では、買収する側の企業がアドバース・セレクションに直面する。買収対象として売り込まれる企業は、社内に問題を抱えていていることも多い。他方でこのような企業は、なるべくよい条件で買収してもらうために、デューデリジェンス(審査)の過程でも自社の不都合な内部情報を隠すかもしれない。

 このように、情報の非対称性とそれに伴うアドバース・セレクションは、ビジネスの至るところでつきまとう本質的な問題である。だからこそ情報の経済学はいまや純粋な経済学の枠組みを超え、ファイナンス・会計学・組織論などビジネススクールのあらゆる領域で研究され、教えられているのだ。