コロナショックで消費減税論、政治的思惑も 現金給付の声強まる
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。写真は証券会社の店頭で16日撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。西村康稔経済再生相が前向きとも受け取れる発言をするなか、与党内からは新規国債発行を財源にするとの声も出るが、減税の有効性や実現性、財政健全化をめぐって様々な意見があり、懐疑的な見方も多い。むしろ現金給付が必要との声がここにきて強まっている。

経済対策で新会議、消費減税に含み

 関係筋によると政府は19日から月末にかけほぼ連日、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁などのメンバーからなる有識者会議を開催し、経済対策を議論する予定。

 米連邦準備理事会や日銀が金融緩和に踏み出しても市場の動揺は収まらず、政府内では「今後は財政出動が経済政策の中心」(経済官庁幹部)との声が増えている。すでに安倍晋三首相は14日の記者会見で「これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と発言、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示しており、17日には岸田文雄政調会長に対策作成を指示した。

 焦点の一つが消費減税を含む減税だ。2016年に日銀がマイナス金利を導入し、円高・株安を招いて以降、政策当局の最前線では、次の景気刺激策は減税との見方が出ていた。しかし、2019年10月に、それまで2度にわたり延期していた消費税率10%への引き上げを決行、消費減税などの減税論は党内の中心的な議論とはなっていなかった。