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（前編）では現在のミャンマーを取り巻く環境、インフラなどについて書いた。後編では実際に投資をすると考えた場合の具体的な可能性を「通貨」「株」「不動産」の各分野から検討してみたい。
鼻息が荒いのは外国人ばかり
ミャンマー外国貿易銀行の内部（Photo／（C）WorldStock.JP）ミャンマーの通貨は「チャット」で、市中の銀行や両替所で交換できる。が、投資となると、ここでいきなり問題にぶち当たる。基本的に外国人は銀行口座を開設できないことになっているのだ。
同国居住の大使館員や駐在員用には「FEC（兌換券）口座」があり、使用に際しては兌換券を市中でチャットに交換する。交渉次第でFEC口座なら開設できそうだったが、兌換券制度は近々廃止の方向ともいい、とても資金をプールしておく気にはなれない。
証券にせよ不動産にせよ、現地へ赴き現金で取引しなければならないのだ。
ミャンマー証券取引センター（Photo／（C）WorldStock.JP）株は2社が“上場”しており「ミャンマー証券取引センター」で売買できるという。同センターは日本の大和総研がミャンマー経済銀行に協力して開設された組織であり、日本ではここが“公設取引所”として認知されている。
しかし、実態は異なり、現地では金融機関としての扱い。2社の株も店頭取引で行われているとのことだった。同センターの主業務は「ミャンマーに進出したい日本企業へのコンサル業務」との説明があり、まったくの期待はずれだった。
そもそも、ミャンマーにはまだ「証券法」がない。強いて挙げればイギリス統治下時代の1947年（！）に発布された「外国為替規制法」があるのだが、この法律は外国人への証券譲渡を禁じている。それとて適用されたりされなかったりで、運用はコロコロ変わる。
さらに、証券市場が開設されてもマトモな企業は上場したがらないだろうというのが、現地で聞いたもっぱらの話である。
というのも、国内の有望企業はほとんどが軍関係者や政治家と結び付いた一族の経営で、既得権益で甘い汁を吸えているため、わざわざ財務状況を投資家に公開するメリットが皆無なのだ。
鼻息荒い外国人投資家とは裏腹に、現地の人たちからは証券投資に対して冷めた見方しか聞こえてこなかった。
危なっかしい不動産売買契約
ミャンマー人が信用している資産は金と不動産だけだというので、不動産投資についても調べてみた。
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