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2019年12月の発売から1カ月で5万部を突破し、いまもなお好調な販売が続く入山章栄氏の最新刊 『世界標準の経営理論』。 ビジネス思考の軸を定めるために活用できる、世界中を見渡しても稀な一冊といえる。800ページを超える本書は、約30の経営理論を網羅する大作だ。内容は章ごとに完結しており、いつ、どこから読んでも良い。ビジネスに関わる全ての人が、辞書のように利用できるのが本書の特徴だ。

前回から「エージェンシー理論」の解説に入っている。ビジネスシーンにおいて、関係者間の「情報の非対称性」と「目的の不一致」により起こる、様々な不具合をモラルハザード問題という。そして、このモラルハザードのメカニズムと対処法を考えるのが「エージェンシー理論」だ。ビジネス行為は、経済主体(プリンシパル)が特定行為を代理人(エージェント)に依頼して、代わりに行動してもらっているととらえられる。この理論を知ることで、コーポレートガバナンス強化の手がかりが得られる。

入山章栄(いりやま・あきえ)
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)がある。
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企業は誰のものか。株主が「プリンシパル」、経営者が「エージェント」

 企業とは誰のものだろうか。もちろん「顧客のもの」「従業員のもの」「社会のもの」といった意見もあっていいが、この世が資本主義で株式会社制度を持つ以上、株主も企業(株式会社)の所有者の一部であることには異論がないだろう。

 他方で、株式会社制度には「所有と経営の分離」という原則がある。企業の所有者である株主は、通常みずからはその運営に関わらない。実際に運営するのは経営者だ。すなわちエージェンシー理論の視点からは、株主は「プリンシパル」であり、経営者が「エージェント」なのだ。しかし、経営者が株主の期待通りに企業運営をするとは限らない。

 なぜなら株主と経営者は、置かれた立場によってその目指すところが異なりがちだからだ(目的の不一致)。図表2は、両者の立場・目的の一般的な違いをまとめたものだ。そして、株主は経営者の行動を完全に把握できない(情報の非対称性:図表1-c)。

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