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2019年12月の発売から1カ月で5万部を突破し、いまもなお好調な販売が続く入山章栄氏の最新刊 『世界標準の経営理論』。ビジネス思考の軸を定めるために活用できる、世界中を見渡しても稀な一冊といえる。800ページを超える本書は、約30の経営理論を網羅する大作だ。内容は章ごとに完結しており、いつ、どこから読んでも良い。ビジネスに関わる全ての人が、辞書のように利用できるのが本書の特徴だ。

前回から「エージェンシー理論」の解説に入っている。ビジネス行為は、経済主体(プリンシパル)が特定行為を代理人(エージェント)に依頼して、代わりに行動してもらっているととらえられる。具体的には株主(プリンシパル)と経営者(エージェント)などの関係がこれにあたる。故にエージェンシー理論の理解は、コーポレートガバナンス強化の手がかりにもなる。

エージェンシー理論で課題とされるのが、モラルハザード問題だ。人間は合理性に基づいて動くため、期待にそわない動きをする。時にその動きはビジネスの致命傷にもなり得る。そのため、今回は、こうしたモラルハザード問題の具体的な解決方法にフォーカスする。

入山章栄(いりやま・あきえ)
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)がある。
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エージェンシー理論は精神論的な議論ではなく、合理的な行動の帰結

 エージェンシー理論は、企業組織に起こる様々な問題を説明しうる。図表3では、経営学における「モラルハザード問題」の主な研究トピックと、代表的な実証研究をリストアップした。経済学・ファイナンス・管理会計まで視野を広げれば、トピック数はこれよりはるかに多くなる。

 繰り返しだが、エージェンシー理論はけっして倫理的・精神論的な議論はしていないことに注意していただきたい。「仕事の手を抜く」「スキャンダル」「経営者の報酬」と聞くと、どうしても倫理問題のような印象を受けるし、実際にビジネス誌などではそう書かれがちだ。しかし、これらはあくまで「情報の非対称性」と「目的の不一致」による、エージェントの合理的な行動の帰結として生じるのだ(図表4を参照)。

「情報の非対称性」「目的の不一致」を解消する組織デザインとルールをつくること

 したがってエージェンシー理論の視点からは、ただ精神論的な解決策を叫ぶのではなく、その問題の根源である「情報の非対称性」「目的の不一致」を解消する組織デザインとルールをつくることが、何より重要だ。今回は、なかでも同理論で重視される「モニタリング」と「インセンティブ」を紹介する。

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