[25日 ロイター] - 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイ<FEYE.O>は25日に公表したリポートで、中国のハッカー集団の仕業とみられるサイバー攻撃によるスパイ行為が1月下旬以降急増していることを確認したと明らかにした。1月下旬は新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めた時期に当たる。

同社が「APT41」と呼ぶ中国の集団によるスパイ行為は、1月20日から急増し、製造業、メディア、ヘルスケアといったセクターの企業や非営利組織など同社顧客の75社以上が標的になったという。

同社のセキュリティー・アーキテクト、クリストファー・グライヤー氏は、貿易や新型ウイルスを巡る米中間の対立に言及し、スパイ行為の急増について「複数の理由が考えられる」と指摘した。

同社は影響を受けた顧客の公表は控えた。中国外務省はファイア・アイのリポート内容を直接否定しなかったが、声明で、中国は「サイバー犯罪とサイバー攻撃の犠牲」になっているとの認識を示した。米国家情報長官の事務所はコメントを控えた。

ファイア・アイによると、APT41はシスコシステムズ<CSCO.O>やシトリックス・システムズ<CTXS.O>などが開発したソフトウエアに最近見つかった脆弱(ぜいじゃく)性を利用し、米国やカナダ、英国、メキシコ、サウジアラビア、シンガポールのほか10カ国以上で一連の企業のネットワークへの侵入を試みたという。