記者会見を行う安倍首相
3月27日、政府は4月早々にも新型コロナウイルス緊急対策の第3弾を打ち出す。総額は昨年末の経済対策との合算で56兆円超とする案が有力だ。写真は記者会見を行う安倍首相。14日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 政府は4月早々にも新型コロナウイルス緊急対策の第3弾を打ち出す。総額は昨年末の経済対策との合算で56兆円超とする案が有力だ。ただ、感染の終息時期が見えないなか、政府・自民党は政策の内容も規模感も1回では決め打ちできないとみて、今後も必要に応じて積み増していく構えだ。対策の財源については、赤字国債に頼ることになるとみられている。

大型対策、今回は30兆円超

 政府・自民党内では、安倍晋三首相が強調するように「(感染症拡大と経済への影響の)マグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な、強大な経済・財政政策」を打つためには、規模感が必要だとの共通認識があり、今回は「感染拡大防止策」と「景気対策」を一つにまとめて一気に打ち出す構えだ。

 規模はリーマンショック時の対策にそん色のない金額となるよう、昨年末に組んだ26兆円の経済と併せて、今回は30兆円超を組む案が有力だ。

 大型対策の大半は金融支援となりそうだ。通常の景気対策は公共投資を積み上げて事業規模を大きくすることが多いが、今回は需要創出以前に、資金繰りと雇用維持の問題が深刻なためだ。