過去最大級の経済政策策定も株安止まらず
3月30日、安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。写真は26日、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。都市封鎖によって経済に甚大な影響が出れば、現対策で大丈夫だとは言えない、と警戒されているためだ。ドル不足の緩和で円高が進んでいることも日本株にとっては懸念材料となっている。

封鎖で経済対策の効果減衰

 週明け30日の日経平均は一時800円を超える下落となった。前週末27日に、特段の材料もなく724円上昇した反動や、市場推計で約180円の配当権利落ちを考慮しなければならないが、景気対策への期待感は今のところ盛り上がっていない。

 市場が警戒感を強めているのは、都市封鎖(ロックダウン)だ。「都市が封鎖されてしまえば国民に現金給付されたとしても、十分使うことはできない。企業への給付も急激な売り上げの減少をカバーできるか分からなくなる」(外資系証券)との声は多い。

 都市封鎖が株価の大きな重しとなることは、過去最大となる2兆ドルの景気対策が決まった米国でも株安が進んでいることが示している。規模としてはGDP(国内総生産)の約10%に相当するが、都市封鎖が長引けば、それで十分かは分からないためだ。