ルイジアナ州ニューオリンズ
当局による支援融資が迅速に実行されるかが、2007年の住宅バブル崩壊とその後の金融危機、景気後退に至る深刻かつ長期的な苦境と同じ事態を避けられるかどうかを決定する。写真は3月25日、ルイジアナ州ニューオリンズで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Bachman)

[26日 ロイター] - 「2週間か、もってせいぜい1カ月か」――。新型コロナウイルス危機で米国の零細企業は厳しい資金繰りを迫られている。彼らは、連邦政府と連邦準備理事会(FRB)による支援を歓迎しているものの、家賃や税金や仕入れ代金の支払いなどのためには、一刻も早く銀行口座に運転資金を入れてもらう必要があるのだ。

 カリフォルニア州オークランドの飲食店経営者テリー・ソック・ウォルフソンさんは既にバー1軒とレストラン2軒を休業しており、手元資金が乏しくなる一方なため、レストランの3軒目も営業を続けられるのはあと2週間と打ち明けた。30人いた従業員のうち24人は解雇している。

 経営者が借り入れやクレジットカード取得のために個人資産を担保に入れて何とかキャッシュフローを支えているような、数百万の零細企業にとっては、かつてない規模の政府支援で新型コロナ危機の痛手を限定できるのか、あるいは実体経済を支えるこうした企業が危機の荒波をまともにかぶることになるのか、まさに今後数日が分かれ目になるだろう。

 つまりどれだけ迅速に当局による支援融資が実行されるかが、2007年の住宅バブル崩壊とその後の金融危機、景気後退に至る深刻かつ長期的な苦境と同じ事態を避けられるかどうかを決定する。

 議会が打ち出した経済対策には、約3500億ドル規模の零細企業向け融資のほか、中小企業支援のための資金4500億ドルをFRBが4兆ドル強まで拡大できる仕組みなどが含まれている。